フリーランス採用の基礎知識
企業がフリーランス人材を活用するには、まずフリーランスの働き方や契約形態を正しく理解することが不可欠です。
特に、正社員やアルバイトとの違いを押さえることで、フリーランスの特徴を最大限に活かす方法が見えてきます。
はじめに、「フリーランスとは何か」「正社員やアルバイトとどう違うのか」を確認していきましょう。
フリーランスとは？
フリーランスとは、特定の企業に雇用されず、業務委託契約に基づいて個別に仕事を請け負いながら働く人を指します。税務上の呼称は「個人事業主」です。
フリーランスは、特定の雇用主に縛られることなく、プロジェクト単位で契約を結びます。そのため、企業は必要なスキルを持つ人材を柔軟に活用できます。
一方で、雇用契約に比べて、労働法や雇用保険の適用範囲が異なる点には注意が必要です。
近年は、多くの企業が短期的なプロジェクトや、専門性の高い業務を進める際に、フリーランスを活用して、効率的に人材を確保しています。
正社員・アルバイトとの違い
フリーランスは、雇用契約ではなく業務委託契約に基づき働くため、正社員やアルバイトとは報酬形態や業務管理の点で大きく異なります。
| フリーランス | 正社員 | アルバイト | |
| 契約形態 | 業務委託契約 （請負契約、委任・準委任契約） | 直接雇用 | 直接雇用 |
| 報酬形態 | 固定報酬制 成果報酬制 | 月給制 | 時給制 日給制 |
| 業務管理 | 契約内容に基づき、フリーランスが管理 | 企業が労働時間や仕事内容を管理 | 企業が労働時間や仕事内容を管理 |
正社員・アルバイトの報酬形態は、月給制や時給制が一般的です。一方で、フリーランスは固定報酬や成果報酬など、契約内容によって報酬形態が異なります。
請負契約では、成果物に対して報酬を支払います。また、委任・準委任契約では、一定の業務の遂行を依頼し、月単位などで固定で支払うことが多いです。
正社員・アルバイトの場合は、企業側が業務内容をはじめ、勤務時間や場所を管理できます。
しかし、フリーランスに業務を依頼する際は、企業からの直接的な指揮命令・指示が法的に禁止されています。そのため、基本的に業務の進め方は、フリーランスに委ねることになります。
▼関連記事：業務委託とアルバイトの4つの違いとは？企業が押さえておきたい雇用形態の判断基準を解説
フリーランス採用を進める企業が増加している背景
「フリーランスを採用している企業はどのくらいあるのだろう」「外部の人材に業務を依頼して大丈夫なのだろうか」と、不安を感じている企業担当者も多いでしょう。
株式会社Hajimariが1,002人の経営者・役員を対象に行った調査によると、32.1％の企業がフリーランスを採用した経験があると回答しています。
フリーランス人材を活用した企業からは、「プロジェクトの推進スピードが向上した」「人材不足が解消された」「既存社員の育成に役立った」といった声が上がっていると報告されています。
また、日本国内におけるフリーランス人口も年々増加しており、2018年に1,151万人だった人口は、2021年には1,670万人にまで拡大しました。
このような背景からも、フリーランスを採用する企業が着実に増えつつあると伺えます。
業務内容やプロジェクトの特性に応じて、うまくフリーランスを活用することが、企業のさらなる成長を後押しするでしょう。
▼参考：経営者・役員1,000人にフリーランスプロ人材の活用実態に関する調査を実施｜ITプロパートナーズ
企業がフリーランスを採用するメリット
企業はフリーランスを採用することで、コストやリスクを抑え、即戦力を確保できます。ここでは、フリーランス採用が企業にもたらす主なメリットを解説します。
即戦力を確保できる
フリーランスは、特定分野のスキルを持っているため、採用後すぐに高いクオリティで業務に取り掛かれます。正社員のようなトレーニング期間も不要なことが多いです。
そのため、プロジェクトのスピードアップが期待できます。特に、専門性の高い業務では、フリーランスの持つノウハウがプロジェクトの成功に直結するケースが多いです。
採用コストを削減できる
正社員には給与のほか、社会保険料や通勤手当などのコストが発生します。
一方、フリーランスの場合は、成果物や業務内容に基づいて報酬を支払います。そのため、正社員の雇用に伴う固定費や福利厚生費などのコストがかからなくなります。
また、フリーランスとして携わってもらい、お互いの条件がマッチすれば、正社員として採用するケースも考えられるため、採用時のミスマッチ防止にも役立ちます。
プロジェクト単位で人材を確保できる
フリーランスは長期雇用を前提とせず、特定のプロジェクトや期間に合わせて採用可能です。
そのため、スポット的に業務に入ってもらい、プロジェクト終了後の人員配置や固定費に頭を悩まさなくてよいというメリットがあります。
リモートワークの促進につながる
フリーランスと連携する際は、SlackやZoomなどのオンラインツールを活用した業務管理やコミュニケーションが必要となります。
そのため、自然と社内の働き方改革が進むことがあります。オフィスへの出社が不要な業務設計が進み、正社員を含む他の従業員にも、柔軟な働き方を提供できるかもしれません。
企業がフリーランスを採用するデメリット・リスク
フリーランスの採用は、企業にとって多くのメリットをもたらす一方で、考慮すべきデメリットやリスクも存在します。
ここでは、フリーランスを採用する際に起こり得る、主なデメリットやリスクを具体的に解説します。事前にリスクを理解し、対策を取ることが大切です。
情報漏洩や契約不履行のリスクがある
一緒に働くメンバーとはいえ、フリーランスは社外の人材です。企業内部の重要な情報を提供する際に、セキュリティ対策が不十分だと、情報漏洩のリスクが高まります。
また、成果物が納品されない、プロジェクトの途中で業務を放棄されるといったトラブルが発生する恐れもあります。
例えば、フリーランスと急に連絡が取れなくなった場合では、プロジェクトのスケジュールが大幅に遅れる可能性があります。
急に契約終了が発生する恐れがある
フリーランスは柔軟な契約が可能ですが、その反面、突然契約が終了するリスクも存在します。
例えば、フリーランスが他のプロジェクトを優先することになり契約を更新しない、健康上の理由で急に業務を続けられなくなるといったケースが考えられます。
その影響で、企業側が急いで代替人材を確保しなければならない事態に陥る可能性もあります。
チームとしての一体感が生まれにくい
フリーランスとは、正社員のように毎日顔を合わせ、密に連携を取ることも少ないため、企業文化や価値観を共有する機会が限られる場合があります。
その結果、チームとしての一体感が生まれにくくなることがあります。また、連携・コミュニケーション不足によって、誤解や連携ミスが発生することもあります。
認識違いによるトラブルが発生する恐れがある
企業とフリーランスの業務範囲や成果物に対する期待値やゴールがズレて、トラブルにつながることがあります。
特に、契約書や事前説明が不十分だと、「どこまでの作業を求めるのか」「成果物の品質はどうあるべきか」といった点で、企業とフリーランスの認識が食い違う恐れがあります。
認識のズレによって、納品後に追加作業が発生したり、想定以上に時間がかかってしまったりすることも少なくありません。
企業がフリーランスを採用する際に意識すべきポイント
企業がフリーランスを採用する際は、上記で紹介したリスクやトラブルを防ぐ必要があります。
また、2024年11月に「フリーランス新法」が施行され、フリーランスとの契約や業務の進め方にはこれまで以上に注意が必要となりました。
フリーランス新法は、フリーランスが安心して働ける環境を整備するため、企業に対して適切な対応を求める内容となっています。
フリーランスを採用する企業は、フリーランス新法の内容も理解した上で、トラブルを未然に防ぐための準備が欠かせません。
ここでは、フリーランス採用時に意識すべき重要なポイントを解説します。
契約内容・業務範囲を明確にする
契約内容や業務範囲が曖昧だと、業務進行中にトラブルが発生しやすくなり、成果物の品質や納期に影響を与える可能性があります。
そのため、以下のような内容を契約書にしっかり記載して、トラブルを未然に防ぐことが大切です。
- 納品物の形式・作業範囲
- 修正対応の回数・条件
- 報酬金額・支払い条件
双方の期待値を一致させることで、プロジェクトや業務がスムーズに進みます。また、曖昧さを排除することで、無駄なやり取りを減らし、業務効率化にもつながるでしょう。
採用基準を事前に決めておく
採用基準が曖昧だと、候補者を適切に評価できず、プロジェクトに合わない人材を選んでしまうリスクがあります。
フリーランスを採用する際は、必須スキルや経験年数、コミュニケーション能力などの要素に対して、一定の基準を設けるようにしましょう。
採用基準を明確にすることで、プロジェクトに最適な人材を見つけやすくなります。また、採用後のミスマッチが防げ、無駄なコストや時間を削減できるでしょう。
業務進行中のコミュニケーションルールを明確にする
フリーランスからの報告や相談が滞ると、進捗状況の把握が難しくなり、認識のズレや納期遅延につながる可能性があります。
そのため、プロジェクト全体の進捗状況が分かるように、業務で使用するツールや報告チャネルを限定し、定例会議を行うとよいでしょう。
コミュニケーションを円滑にすることで、フリーランスと企業の双方が安心して業務に集中できる環境を作り出せます。
事前にセキュリティ対策を検討する
適切なセキュリティ対策やデータ管理を行わないと、フリーランスによって企業内部の情報が漏洩するリスクが高まります。
そのため、暗号化されたファイル共有ツールを使用したり、システムへのアクセス制限を設定したりするようにしましょう。
また、守秘義務契約（NDA）を締結しておくと、責任範囲や、フリーランスが情報を漏洩した際の対応が明確になります。
セキュリティ対策は時間と手間がかかりますが、万が一のリスクに備えて、徹底的に準備しておくに越したことはありません。
優秀なフリーランスを見極めるポイント
企業がフリーランス採用を成功させるためには、契約内容や採用基準などの取り決めとともに、優秀な人材を見極めることが重要です。
ここでは、優秀なフリーランスを見極めるための6つのポイントを紹介します。
自己紹介や案件実績が明確か
これまでどのような経験をしてきたのか、どのようなスキルを備えているのかなど、要点を分かりやすくまとめているかをチェックします。
また、案件の実績や成果物も重要なポイントです。例えば、Webデザイナーならロゴや広告デザインの制作実績、ライターであれば執筆した記事を見ることで、スキルやスタイルを判断できます。
これまで携わった案件の詳細や上げた成果の内容が、自社の案件でも活かせる経験かを確認しましょう。
コミュニケーションスキルを確認する
円滑な業務進行には、しっかり意思疎通ができるコミュニケーションスキルが重要です。どれだけスキルが高くても、意思疎通が図れなければ、業務進捗や期待値に齟齬が生じます。
メールやメッセージの返信が迅速かつ明確であるか、初期打ち合わせでの態度や質問内容が適切かを確認するとよいでしょう。業務理解度や協力的な姿勢も把握できます。
面談で業務適性を確認する
面談では、フリーランスの業務適性やプロジェクトに対する理解度を直接確認できます。
過去の経験や成功事例などを聞くことで、スキルだけでなくモチベーションや問題解決能力が把握できるでしょう。
業務内容に対する具体的な提案や質問があるかをチェックすると、候補者がどれだけプロジェクトに真剣に向き合っているかも分かります。
レビューや推薦状を確認する
マッチングサイトでの評価や、エージェント経由でのレビューを確認することで、候補者の信頼性や仕事の質を客観的に把握できます。
高評価が多ければ、それだけ依頼者に満足感を与えてきた証拠となります。
スキルテストを設ける
エンジニアはコーディングテスト、ライターは短い記事の執筆など、実際の業務に近い課題を与えることで、スキルが求めるレベルに達しているかを評価できます。
なお、スキルテストの依頼には、通常価格や割引価格を適用することが一般的です。
フリーランス採用に適した職種
フリーランスと一口にいっても、職種や分野は実に多岐にわたります。企業が抱える課題やプロジェクトの内容によって、どの職種のフリーランスが適しているかは異なります。
ここでは、特にフリーランス採用が効果的といわれる4つの職種をみていきましょう。
ITエンジニア系
システム開発やアプリ構築といった一時的なプロジェクトには、特定のスキルを持つエンジニアを短期間で起用するのが効果的です。
フロントエンドエンジニアやインフラエンジニアなど、必要なスキルを持つ人材をプロジェクト単位でフレキシブルに採用できます。
クリエイティブ系
クリエイティブ系のフリーランスは、企業のプロモーション活動やブランド構築の際に即戦力となります。
ブランドロゴや広告デザインを手掛けるグラフィックデザイナーや、プロモーション動画を制作する動画クリエイターなど、専門分野で大きなインパクトを与えられます。
ライター・編集・翻訳系
Webコンテンツを活用して自社の認知を広げるためにライターを採用したり、海外展開を進めるために翻訳者を採用したりする企業も多くあります。
ライターも翻訳者も、伝えたい情報・メッセージを適切に発信し、認知向上や海外展開をサポートしてくれます。
事務・バックオフィス系
繁忙期のサポートや特定の業務に特化した即戦力が必要な場合には、事務・バックオフィス系のフリーランスを採用するとよいでしょう。
データ入力や経理処理、採用関連業務などを依頼することで、社内リソースを本来のコア業務に集中させられます。
フリーランスを採用する方法5選
フリーランスを採用する方法は多岐にわたります。それぞれの方法には特徴やメリットがあり、採用の目的やプロジェクト内容に応じて最適な手段を選ぶことが重要です。
ここでは、5つの代表的な方法を紹介します。複数の手法を試しながら、自社に最も合った人材を見つけてください。
フリーランス向けの案件マッチングサイトを利用する
案件マッチングサイトは、案件を探しているフリーランスと人材を探している企業をつなぐプラットフォームです。
企業が案件内容や求める人物像を掲載すると、「自分のスキル・経験を活かせる」と感じたフリーランスが応募します。
案件を探しているフリーランスが数多く登録しているため、人材を確保しやすい点がメリットです。
フリーランス向けのエージェントサービスを利用する
エージェントサービスは、企業とフリーランスの仲介役として、自社に適した人材を紹介してくれるサービスです。
希望条件やスキルなど、求める人材の情報をエージェントに伝えると、データベースから最適な人材を紹介してくれるので、ミスマッチを防ぎやすいです。
また、通常の採用活動では、採用までに1〜3ヶ月かかるといわれています。そんな中、エージェントサービスを活用すると、2〜4週間程度で人材を見つけられることが多いです。
スピーディーに人材を見つけたい企業にも適しているでしょう。
自社サイトで募集をかける
自社の採用情報ページや特設ページに募集要項を掲載することで、企業の理念やプロジェクトに共感するフリーランスを集めることができます。
特に、自社のブランドに関心を持つ人材を集めたい場合には効果的です。
自社サイト経由の応募であれば、サイト利用料や仲介手数料などのコストが発生しません。また、企業側が直接応募内容を管理できるのでスムーズに選考を進めやすいでしょう。
ただし、フリーランスは案件マッチングサイトなどのプラットフォームで案件を探しているケースが多いです。
よっぽどSEOで強かったり、広告を出したりしない限り、自社サイトの募集はなかなか目に留まらないため、ややハードルが高い方法でもあります。
SNSで募集・アプローチする
X（旧Twitter）やInstagram、LinkedInなどのSNSを活用すれば、幅広いネットワークから候補者を探せます。
例えば、Xで「#フリーランス募集」や「#ライター募集中」などのハッシュタグを活用して募集をかけたり、InstagramやLinkedInで興味のあるフリーランスに直接メッセージを送ったりすることも可能です。
SNSを活用すれば、迅速なコミュニケーションが取れるだけでなく、潜在的な優秀な人材との接点を広げることができます。
知人やビジネスパートナーから紹介してもらう
信頼できる知人や業務提携先から、これまで取引のあったフリーランスを紹介してもらう方法もあります。
紹介の場合は、すでにその知人らと一定の信頼関係が築かれているので、スキルや信頼性がある程度保証されたフリーランスと出会いやすいです。
採用までの時間を短縮できるだけでなく、トラブル発生リスクも軽減できる点が大きなメリットです。
フリーランス採用の成功事例
フリーランス採用を成功させるには、企業の課題やニーズに応じた適切な人材選びが重要です。
ここでは、フリーランス・副業向けの案件マッチングサイト「SOKUDAN（ソクダン）」を活用し、理想的な人材を採用し、成果を上げた3社の事例を紹介します。
各企業がどのような課題を抱え、どのように解決したのかを見ていきましょう。
BtoB営業に強いフリーランス人材の獲得に成功
BtoB営業のプロ人材の採用に課題を感じていたベンチャー企業の事例です。
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募集開始から3週間で理想のフリーランス人材を獲得
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複業人材で若手クリエイターを採用しチームを活性化
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まとめ
フリーランス採用は、企業が必要とするスキルを持つ即戦力を短期間で確保できる手段です。
フリーランスを採用する際には、契約内容や業務範囲を明確にし、採用基準やコミュニケーション方法を整備することが重要です。
また、フリーランス新法の施行により、適切な契約とトラブル防止のための準備がさらに求められるようになっています。
フリーランスは、専門スキルや柔軟な働き方を提供する一方で、採用後のトラブルやリスク管理が課題となる場合もあります。
そのため、的確な採用プロセスを構築することで、双方にとってよりよい関係を築けるでしょう。
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