業務委託契約書に収入印紙は必要？金額や貼り忘れた際のペナルティを解説

収入印紙とは？

収入印紙は、国に納める税金や手数料などを徴収するために、国が発行する証票の1つです。収入印紙は、印紙税法で定められている、主に以下のような「課税文書」に対して必要となります。

文書の種類	具体的な課税文書
不動産、鉱業権、試掘権、無体財産権、船舶もしくは航空機または営業の譲渡に関する契約書	不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など
地上権または土地の賃借権の設定または譲渡に関する契約書	土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など
消費貸借に関する契約書	金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など
請負に関する契約書	工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など
継続的取引の基本となる契約書	売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など
売上代金以外の金銭または有価証券の受取書	借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書、返還金の受取書など

課税文書に該当する契約書や株券、社債券などに収入印紙を貼り付けることで、税金の納付を証明する役割を果たします。

フリーランスなどの事業者と請負契約を交わす際は、業務委託契約書に収入印紙の貼り付けが必要です。

請負契約とは、発注事業者がフリーランスなどの事業者に対し、特定の仕事の完成をもって報酬を支払う契約形態を指します。例えば、Webサイト制作やシステム開発、デザイン業務などが該当します。

印紙税法では、請負契約書を課税対象として定めているため、請負契約に該当する業務委託契約書を作成する場合は、収入印紙を用意する必要があります。

収入印紙は、一定の契約書に対して必要ですが、全ての業務委託契約書に必要となるわけではありません。契約の性質や記載内容によっては、印紙税の対象外となることもあります。

収入印紙を貼る必要があるかどうかを正しく判断できるよう、不要となるケースを確認しておきましょう。

業務委託契約書のなかでも、委任契約または準委任契約に該当する場合は、収入印紙が不要です。委任・準委任契約とは、特定の業務を遂行することを目的とし、成果物の完成を条件としない契約形態を指します。

委任契約は、弁護士や税理士などの法律行為を行う場合に適用されます。準委任契約は、コンサルタントやシステム運用など、法律行為以外を行うケースが対象となります。

委任・準委任契約は、成果物の完成が条件となる請負契約とは異なり、継続的な業務提供を目的としているため、業務委託契約書は非課税文書となり、収入印紙は不要となります。

課税文書のなかには、取引金額によって課税・非課税が決まるものがあります。

業務委託契約書もその1つで、契約書に記載されている契約金額が1万円未満の場合は、たとえ請負契約だとしても印紙税法で非課税の扱いとなります。そのため、収入印紙の貼り付けは不要です。

収入印紙が必要となるのは、「紙の契約書」に限定されます。業務委託契約書をオンライン上で交わす場合は、契約書は電子データのままで保管されるため、印紙税の対象外となります。

近年は、コスト削減や業務効率化の観点から電子契約ツールを導入する企業も増えています。収入印紙の負担を軽減したい場合は、電子契約ツールの活用も検討するとよいでしょう。

印紙税の金額は、業務委託契約の種類や金額によって異なります。業務委託契約書は、印紙税法上「2号文書」または「7号文書」に分類され、それぞれのケースによって金額が決まります。

単発で請負契約を交わす際は、印紙税法上の2号文書に該当します。2号文書とは、請負に関する契約書を指します。

【契約書例】

【具体例】

なお、2号文書の収入印紙の金額は、以下のように契約書に記載されている契約金額によって異なります。