【基礎知識】業務委託費と外注費の違い
はじめに、業務委託費と外注費の具体的な違いを確認し、これから業務を発注する際の参考にしてください。
業務委託費とは？
業務委託費とは、フリーランスや外部の事業者に、特定の業務を委託する際に発生する報酬です。業務委託契約を結び、成果物の納品や業務の遂行をしてもらった際に支払います。
例えば、次のような業務が該当します。
- SE（システムエンジニア）にシステムの保守・運用を依頼する
- WebデザイナーにWebサイトの制作を依頼する
- WebマーケターにSNS運用を依頼する
外注費とは？
外注費とは、自社の業務や製造工程の一部を、外部の事業者に依頼する際に支払う報酬を指します。
例えば、次のような業務が外注費に該当します。
- 製品のパッケージデザイン
- パンフレットの印刷
- コールセンター業務のアウトソーシング
業務委託と外注の主な3つの違い
業務委託費と外注費は、自社の業務を「業務委託」もしくは「外注」で依頼した際に発生します。ここでは、業務委託と外注の3つの違いを確認しましょう。
| 業務委託 | 外注 | |
| 契約形態 | 請負契約 委任契約 準委任契約 | 請負契約が一般的 |
| 報酬・支払い | 成果報酬 時給制など | 成果物に応じて都度払いが一般的 |
| 勘定科目 | 業務委託費 | 外注費 |
契約形態の違い
業務委託・外注どちらにおいても、自社の業務を委託する際は「業務委託契約」を結びます。
業務委託契約には、次の3つの契約があります。
- 請負契約：成果物の納品を目的とした契約
- 委任契約：特定の業務の遂行を目的とした契約（士業が対象）
- 準委任契約：特定の業務の遂行を目的とした契約（士業以外の職種が対象）
業務委託では、上記3つのいずれかの契約を結びます。一方、外注では、成果物の完成（製品のパッケージデザインやパンフレットの作成など）が目的になるため、請負契約を結ぶのが一般的です。
報酬・支払いの違い
業務委託費は、成果報酬や時間単価など、業種や契約形態に応じて、受託者と相談のうえ、支払い方法を決定します。一方、外注費は、成果物や依頼ごとに都度支払いが発生するケースが一般的です。
勘定項目の違い
業務委託費は「業務委託費」、外注費は「外注費」として経費計上します。
業務委託・外注の使い分けは？
外注は、自社の仕事を社外に発注することを示す言葉のため、業務委託も外注に含まれると考えられます。
両者の使い分けとしては、業務を継続的に依頼し、一緒に業務を進めたい場合は「業務委託」、自社の業務の一部を完全に任せたい場合は「外注」として依頼することが多いです。
業務委託は、フリーランスなどに対して、システムの運用保守やITコンサルティングのように、長期的な支援や専門知識が求められるプロジェクトを依頼する際に使用されます。
一方、外注は、部品の加工やパンフレットの印刷など、単発で依頼できる内容を依頼するケースが多いです。
業務委託・外注のメリット・デメリット
フリーランスや外部の事業者に、業務委託・外注するのには、メリット・デメリットがあります。これから業務委託・外注する際に、何に気をつければよいのかを把握しておきましょう。
業務委託・外注のメリット
業務委託や外注を活用すると、専門スキルを持った人材に業務を依頼できるため、業務効率化や完成度の向上を図れます。主なメリットは、次の4つ以下の通りです。
- 自社のコア業務に集中できる
- コストを抑えられる
- 専門スキルを外部から得られる
- 業務量に応じて柔軟に対応できる
自社の業務を外部に任せることで、本来自分たちが行うべきコア業務に集中できる環境を作れます。特に、自社だけでは対応が難しい専門的な業務を依頼することで、業務のクオリティを高めつつ、社内の人的リソースやコストを削減できます。
また、必要なときだけ依頼できる柔軟性も、業務委託・外注の大きなメリットでしょう。
業務委託・外注のデメリット
一方で、外部に業務を委託する場合は、次の3つのデメリットもあります。
- 社内でノウハウが蓄積されにくい
- 情報が外部に流出するリスクがある
- 進捗管理やトラブル対応が難しい
業務を外部に任せると、社内で知識やスキルが定着しないことがあります。また、外部の事業者と情報を共有することで、セキュリティ面でのリスクが生じることもあるでしょう。
加えて、随時進捗を報告してもらう、不明点があった際の連絡先を伝えるなど、連絡体制を整えておかないと、万が一トラブルが発生した場合の初動が遅れてしまう可能性があります。
業務委託・外注を検討する際に気をつけるべきポイント
業務委託・外注する際に避けたいのが、受託者との報酬トラブルや、違法行為をしてしまうことです。万が一トラブルが起きると、事業全体のスケジュールが遅れたり、企業のイメージダウンにつながったりする恐れがあります。
ここでは、業務委託・外注を検討する際に、リスク・トラブルを回避するために気をつけるべきポイントを3つ解説します。
契約内容を明確にしておく
受託者と契約する前には、業務内容や報酬など、基本的な条件を明確にしておくことが大切です。必ず確認すべき、契約内容は次の5つです。
- 業務範囲・内容
- 報酬・支払い方法
- 機密情報の取り扱い
- 契約期間・契約終了条件
- 著作権・知的財産権の範囲
契約時に、契約内容を明確にしたうえで契約をすることで、受託者との間に認識のズレが生じにくくなり、トラブルを防げます。また、業務内容や報酬などの基本的な内容に加え、成果物の著作権がどちらに渡るのかも必ず決めておきましょう。
必ず契約書を交わす
業務委託や外注を行う際は、契約書の作成を徹底してください。契約書があることで、双方の権利や義務が明確になり、法的なトラブルを未然に防げます。
また、2024年11月に施行された、フリーランス・個人事業主の就業環境を守る「フリーランス新法」において、「取引条件は契約書などで明示する」ことが義務付けられています。
口約束などでは、言った言わないのトラブルが起き、企業の信頼性が保てないので、必ず契約書を交わすようにしましょう。
作業内容の細かい指示・管理をしない
業務委託契約では、発注事業者である企業が、フリーランスなどの受託者に対して、作業内容を細かく指示したり、就業場所・時間を指定したりすることは、原則認められていません。
そのような行為が行われると、「偽装フリーランス」と判断される恐れがあります。偽装フリーランスとは、業務委託契約でありながら、「雇用契約」の状態になっていることを指します。
業務委託契約は雇用契約ではないため、最低賃金や労働基準法の対象外です。そのため、偽装フリーランスの状態では、社会保険料の支払いや労働基準法を無視して、企業側が有利に働かせることができてしまうことが、問題視されています。
偽装フリーランスが起こる原因は、企業側が業務委託や雇用契約など、契約形態のルールを把握していない、もしくはそれを知りながら容認していることが挙げられます。
「これまで指摘されていないから大丈夫」と思い込まず、必ず法律に則りながら、業務を進めるようにしましょう。
業務委託・外注先を探す方法
業務委託・外注先を探す際は、複数の方法を組み合わせて、比較検討しながら、自社にとってベストな人材を見つけることが大切です。ここでは、業務委託・外注先を探す方法を5つ紹介します。
クラウドソーシング・マッチングサイトを利用する
クラウドソーシングやマッチングサイトは、案件を探しているフリーランスや副業人材と、特定のスキルを持った人材を求める企業を結びつけるプラットフォームです。
企業が業務内容や必要なスキルなどの案件情報を登録すると、該当するスキルを持つフリーランスが提案や応募をします。
クラウドソーシングやマッチングサイトは、登録者が多く、多種多様なスキルを持つ人材が集まっているため、効率的に候補者を探せます。また、実績やレビューを確認できるので、信頼性の高い人材を選びやすいでしょう。
エージェントサービスを利用する
エージェントサービスは、企業の条件に合った人材をデータベースから選定し、紹介してくれるサービスです。
必要なスキルや経験、予算感などをエージェントに伝えると、最適な人材を提案してもらえます。経験豊富なエージェントによるスクリーニングが行われるため、ミスマッチを防ぎやすいです。
また、通常の採用活動では、候補者を見つけるまでに1〜3ヶ月かかることが多いですが、エージェントを活用することで、2〜4週間程度の短期間での採用も可能です。
アウトソーシング企業を利用する
アウトソーシング企業を利用し、業務の一部を請け負ってもらうことも選択肢の1つです。例えば、バックオフィス業務やカスタマーサポートなど、自社内で手が回らない分野をアウトソーシング企業に依頼することで、業務負担を軽減できます。
経験豊富な人材が対応するため、業務の質を維持しながら、効率的にプロジェクトを進められる点が大きなメリットでしょう。
SNSを活用する
X（旧Twitter）やInstagram、LinkedInなどのSNSを活用することで、幅広いネットワークから人材を探せます。
例えば、XやInstagramで「#フリーランス募集」や「#デザイナー募集中」などのハッシュタグを付けて募集をかけると、仕事を探している人材から応募がくることがあります。
LinkedInでは、スカウト機能を通して、自社にマッチしそうな人材にアプローチができます。
SNSでは、候補者と直接コンタクトが取れるため、コミュニケーションがスムーズに進みます。また、フォロワーや過去の投稿内容を確認することで、候補者の実績や価値観を事前に把握できるのもメリットです。
取引先や知人から紹介してもらう
知人や既存の取引先からの紹介は、信頼性の高い人材と出会える方法の1つです。実績やスキルが担保された人材を紹介してもらえるため、採用プロセスがスムーズに進みます。
また、紹介の場合は、すでに信頼関係が構築されているケースが多いため、トラブルが起きにくいのも特徴です。特に、短期間で信頼できる人材を確保したい場合におすすめの方法です。
業務委託費・外注費に関するよくある質問
最後に、業務委託費・外注費に関するよくある3つの質問にお答えします。税金に関する疑問を解消し、安心して業務委託・外注できるようにしましょう。
業務委託費と外注費は源泉徴収が発生する？
業務委託費・外注費の支払い先が個人の場合は、源泉徴収が必要になるケースがあります。
例えば、フリーランスのデザイナーにデザイン業務を依頼し、業務委託費として報酬を支払う際は、源泉徴収として業務委託費から10.21%の金額を徴収する必要があります。
支払い先が法人である場合は、源泉徴収の義務はありません。
税務調査で注意すべきポイントは？
税務調査で注意すべきポイントは、以下の3つです。
- 外注費が給与とみなされる可能性がある
- 契約書がない、もしくは不十分な場合、支払い根拠が問われる可能性がある
- 領収書や請求書の保存が不十分な場合、経費として認められない可能性がある
例えば、外注先が実質的に従業員と同じ立場で働いている場合は、外注費が「給与」と判断されることがあります。また、証拠書類の整備が不十分だと、経費処理で指摘されるリスクが高まるので注意が必要です。
業務委託費・外注費の消費税の取り扱いは？
業務委託費・外注費のどちらも、企業側（自社）が消費税込みで支払う必要があります。請求書には、消費税額が明記されるのが一般的です。
消費税法に基づき、これらは課税取引に該当します。ただし、適格請求書がない場合は、発注者が消費税の仕入税額控除を受けられません。
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まとめ
業務委託費と外注費は、どちらも自社の業務をフリーランスや外部の事業者に依頼する際に発生する費用です。
業務委託費は、自社の業務の一部を継続的に委託し、委託先と密に連携して業務を進めるケースに使われることが多いです。一方、外注費は、特定の成果物を完成させることを目的とした単発の依頼の際に使用されます。
それぞれの契約形態や報酬の特徴を正しく理解することで、自社の業務内容に応じた適切な選択が可能です。また、契約内容を明確にし、契約書を交わすことでトラブルを未然に防ぎ、スムーズな業務遂行につなげられます。
業務委託と外注の使い分けを適切に行い、社内リソースを有効活用することで、業務の効率化やコスト削減を実現してください。
