アライアンスビジネスを支える業務委託人材を2名獲得！「人とAIの共進化」を目指すAI企業の採用事例

── 貴社の事業について教えてください。

PKSHA Technologyは、主に自然言語処理・機械学習・深層学習技術に関わるアルゴリズムの研究開発と、それらを活かしたAIソリューションの受託開発やAI SaaSを提供している会社です。

私たちは社内カンパニーのCommunicationカンパニーに所属して、コンタクトセンター向けのソリューションやSaaSを提供しています。AIがオペレーターの代わりに顧客の質問に回答する「PKSHA ChatAgent」や、自動音声で応対する「PKSHA VoiceAgent」など複数のSaaSをリリースし、問い合わせ対応の効率化や対応品質の向上をはかっています。

── アライアンスグループの役割について教えてください。

（前さん）アライアンスグループの担当者は、SIerやBPO事業を手がけるパートナー企業様と協業しながらビジネスを進めています。

お客様のもとに新しいソリューションを導入するには、既に現場で運用しているシステムとの兼ね合いを考えなければなりません。そこで、多岐にわたる製品を組み合わせたシステム環境の構築に強いSIer様とともに、最適な形でソリューションを届けています。
また、「AIがカバーしきれない問い合わせ対応はアウトソースしたい」といったニーズも多いです。その場合はBPO事業会社様と一緒に、人とAIのバランスを模索しながら運用方法を提案しています。

事業成長スピードに採用スピードにギャップが発生。即戦力となる業務委託の採用へ切り替えを検討

── 貴社が抱えていた採用課題を教えてください。

（前さん）昨年度から、アライアンス担当者を正社員として採用する方針で動いていたんです。ありがたいことに多くのパートナー様との協業が進んでおり、アライアンスグループの業務を担う新たな人材が必要でした。

ただ、エンタープライズ向けSaaS商材のアライアンス経験のある人材がなかなか見つからず、採用は難航していました。その間にも事業が急拡大していき、今いるメンバーの負担が大きくなるのは明らかでした。
そこで、まずはリソースの補填を優先しようと考え、正社員採用はいったん保留に。業務委託の方を迎え入れる方向に切り替えたんです。

── 具体的には、どのような業務をサポートしてくれる人材を求めていたのでしょうか？

（前さん）パートナー様との定例会議に必要な資料作りをお任せできる人材が欲しいと考えていました。会議の議題やこちらの提案をシートにまとめたり、必要なデータを分析してグラフ化したりする作業に思った以上に時間を取られていて。それらをサポートしてくださる方が見つかれば、パートナー様との議論など、よりコアな業務に集中できると思ったんです。

当然ながら、協業先によってビジネスモデルや扱っている商材は異なります。そういった個別の事情を手取り足取り教えるというよりかは、ある程度のインプットができたら自走して業務を進めていただけるような方が理想でした。

SOKUDANは、欲しい人材を必要なタイミングで採用できる

── SOKUDANを導入するまでの経緯を教えてください。

（前さん）前職でもSOKUDANを活用していて、たしか以前も「すぐに人が欲しい！」といった状況だったんですよね。募集を載せてからスムーズにマッチングできた印象があったので、今回もお願いしました。
他社の業務委託採用プラットフォームは検討しませんでしたね。「もしSOKUDANで採用できなかったら、他も見てみよう」くらいに考えていました。

── 以前からご活用いただきありがとうございます。改めて、今回SOKUDANを活用してよかったことを教えてください。

（前さん）やはり、導入から人材を採用できるまでのスピードが本当に速い。今回PKSHAで使わせていただいて改めて感じましたね。すぐに案件を掲載して募集を始められますし、アクティブユーザーが多いからか、割と早いタイミングでたくさんの方々にご応募いただけました。

応募数が少ないとマッチする方を見つけるのも大変ですが、そういった心配もなく採用活動を進められてよかったです。

── 前回に引き続き、お褒めの言葉をいただけて嬉しいです！

（前さん）引き続き利用してみて、「欲しい人材を必要なタイミングで採用できる」SOKUDANのありがたみを実感しました。私たちのような企業は、カバーする業務が流動的だったり、タスクが急に増えたりします。そこで人手が足りないとなった時に、SOKUDANを使えばプロの方といつでもマッチングできると思うと心強いです。

── 人材の採用基準と、採用の進め方を教えてください。

（前さん）基準は「スキルが私たちの求めるレベルに達しているか」です。候補者の方には事前に自作の資料を提出してもらい、そのクオリティで「ぜひ面接で話を聞きたい」と思った方を選んでいきました。

面接は1回30分。その方の資料をもとに、レイアウトで工夫したポイントや、グラフの作り方などをヒアリングして「どこまで手を動かしてアウトプットできるのか」を確認していきました。

期待を超えたアウトプットでアライアンスビジネスをサポート

── そのような過程を経て、貴社ではパートナーアライアンス業務をサポートする人材2名を迎え入れることになりました。プロ人材の働きぶりはいかがですか？

（西森さん）要点を押さえた資料を作るだけにとどまらないサポートをいただき、本当に助かっています。

例えば、パートナー様との定例会議に同席いただく時。会議の締めくくりとして、その日のトピックをまとめてパートナー様に話すタイミングがあるのですが、会議の流れから要点をキャッチして、その場で共有いただけるのが非常にありがたいです。おかげでこちらはメモを取る必要がなくなり、パートナー様との対話に最後まで集中できています。
さらに、会議が終わったら「次はこのような提案をしてみてはどうですか？」とアドバイスをいただくことも。いつもこちらの期待をはるかに超えたアウトプットをされる優秀な方が、我々のビジネスに伴走してくれていて頼もしいです。

── ご活躍されていますね！プロ人材が最大限に力を発揮できるよう心がけていることはありますか？

（西森さん）これといって意識していることはありませんが、強いて言えば雇用形態の違いによる壁をつくらないことでしょうか。社内の情報は限りなくオープンにして、フラットなコミュニケーションを取るようにしています。

業務をスムーズに進めるために欠かさないようにしているのは、毎週のMTGです。そのタイミングで、業務まわりの整理や各パートナー様に向けた戦略の擦り合わせをしながら、足並みをそろえられるようにしています。

人とAIの最適な掛け合わせを模索して社会課題を解決したい

── PKSHA Technologyの事業内容について、もう少し詳しく教えてください。

（前さん）PKSHA Technologyでは、我々が所属するCommunicationカンパニー以外にも、大きく分けて2つの領域で事業を展開しています。

1つは、AIソリューションの開発・提供。SaaSのようなパッケージではなく、お客様のあらゆるニーズに合わせて個別にソリューションを開発して提供しています。代表的な事例の一つあげると、最近よくある「クレジットカードの不正利用」を検知するソリューションなどがあります。カードの不正利用の手口を学習したAIが、不正取引を自動で検知する仕組みで、すでに多くの大手クレジットカード会社様に導入いただいてます。
もう1つは、会社で働く従業員向けにナレッジの蓄積から活用を一気通貫で実現するプロダクトの開発です。同じく社内カンパニーである「Workplaceカンパニー」がこの事業を主導しています。社内の膨大なナレッジを集約し、欲しい情報をAIですぐに引き出せるようなSaaSを展開しています。

── 貴社では、国内時価総額上位100社の約70%にAIソリューションを導入した実績があると伺っています。お客様に価値を感じていただけるポイントはどこにあるとお考えですか？

（前さん）弊社は2012年に、AIの研究をリードする東京大学・松尾研究室を卒業した上野山によって創業されました。世の中のトレンドよりも先駆けてAIを研究し、社会に実装してきた実績がベースにあると考えます。

また、大手金融機関様に求められるような厳格なセキュリティ要件に合わせたソリューションを提供できていることも大きいでしょう。こうしたニーズに応えられるのは、PKSHAで研究を重ねているアルゴリズムや技術基盤があるからこそです。アライアンスの立場からも、本当に幅広い要望にお応えできている実感があるので、引き続きご支持いただけるよう精進します。

── 最後に、貴社の今後の展望をお願いします。

（前さん）今後日本はますます高齢化が進み、人材不足も加速するでしょう。この状況を打破するためには、AI/デジタルを用いた多様な企業活動の支援をさらに進めていく必要があります。

弊社が持つAI・テクノロジーをより多くの方に活用していただきたい。そのためには、技術サイドがつくりあげたものをビジネスサイドが広めていくことも重要です。アライアンス担当としては、既存のパートナー様との関係性を深めていくのはもちろん、新規のパートナー様の開拓にも力を入れて、PKSHAのテクノロジーの普及に尽力していきたいです。
また、弊社はビジョンに「人とAIの共進化」を掲げています。AIの力だけではなく、人とAIをどう掛け合わせたら、社会を取り巻く課題を解決できるのか。そういったことも意識しながら事業を進めていけたらと思っています。