業務委託から正社員に切り替えることは可能？
業務委託として関わっている人材を正社員として採用することは可能です。実際に、一定期間業務委託として働いてもらい、スキルや相性を確認したうえで雇用契約へ切り替えるケースは多く、近年では有効な採用手法の1つとして広く活用されています。
業務委託から正社員への切り替えは法律上問題ない
業務委託から正社員へ切り替えることは、法律上問題ありません。一般的には業務委託契約を終了し、新たに雇用契約を締結する形で正社員化します。
実務では、業務委託として一定期間働いた後に正社員採用へ移行するケースも多く、このような採用方法は「トランジション採用」や「おためし転職」と呼ばれることもあります。実務を通じて企業と人材の相性を確認できるため、採用ミスマッチの防止につながる方法として注目されています。
エージェント経由の場合は注意が必要
エージェント経由で業務委託人材を活用している場合は注意が必要です。企業・エージェント・個人の三者間契約となっていることが多く、直接契約への切り替えが禁止されていたり、正社員化の際に紹介料や違約金が発生したりすることがあります。
正社員化を検討する場合は、事前に契約内容を確認しておくことが大切です。
業務委託から正社員に切り替えるメリット
業務委託人材を正社員として採用することには、さまざまなメリットがあります。ここでは、主なメリットを紹介します。
優秀な人材を長期的に確保できる
業務委託人材は、契約終了や他案件への参画によって、どうしても関係が終了する可能性があります。一方で、正社員として採用すれば、継続的に活躍してもらえる環境を整えられ、事業にとって重要な人材を安定的に確保できます。
特に、専門スキルを持つ人材や業務理解が深まっている人材は、長く関わり続けてもらうことで事業の安定にもつながります。
業務理解がある状態で採用できる
業務委託人材は、業務委託としてすでにプロジェクトに関わっているため、事業内容や業務フローを理解した状態で正社員として働いてもらえます。社内ツールやルールにも慣れていることが多く、入社直後から戦力として活躍しやすい点が特徴です。
通常の中途採用と比べて、オンボーディングにかかる時間やコストを抑えやすい点もメリットといえます。
ミスマッチのない採用ができる
業務委託として実際の業務に関わってもらうことで、スキルや成果を実務ベースで確認できます。コミュニケーションの取り方やチームとの相性も把握できるため、面接だけで判断する採用と比べてミスマッチが起こりにくい傾向があります。
採用後に「想定していた人材と違った」というリスクを大きく下げられる点は、採用担当者にとって大きなメリットです。
ノウハウを社内に蓄積できる
業務委託のままでは、契約終了とともに人材が持つノウハウが社外に流出してしまう可能性があります。正社員として採用すれば、その知識や経験を社内資産として蓄積できます。長期的な事業成長や組織力の強化を考えるうえでも、ノウハウを社内に蓄積できる点は大きなメリットです。
業務委託を正社員化するデメリット
一方で、業務委託人材を正社員として採用する際には、注意すべき点もあります。ここでは、主なデメリットを解説します。
人件費が増加する
業務委託人材を正社員として採用すると、給与に加えて社会保険料や福利厚生費などの負担が発生します。賞与や退職金制度がある場合は、さらにコストが増え、業務委託と比べて固定費としての人件費が高くなる傾向があります。
組織への適応がより必要になる
業務委託と正社員では、役割や責任範囲が変わる場合があります。人材側としては、正社員になると社内の意思決定プロセスや評価制度への適応が求められます。
また、業務委託としては問題なく働けていても、正社員として組織の一員としての役割を担うことでプレッシャーを感じるケースもあります。
契約条件の再設計が必要になる
業務委託から正社員へ切り替える場合は、既存の業務委託契約を終了し、新たに雇用契約を締結する必要があります。給与や労働時間、福利厚生、業務内容など、正社員としての条件を改めて整理し、提示しなければなりません。
また、手続きは担当部門と人事部門が連携して進める必要があります。部門間連携や一定の準備期間を見込んだスケジュール調整も重要です。
働き方の自由度が減り、辞退される可能性がある
業務委託は、働く時間や案件を自由に選びやすい働き方です。正社員になると勤務時間や業務範囲が制限される場合があり、複数の案件を掛け持ちしているフリーランスや副業人材の場合、働き方の変化を理由に正社員化を辞退することもあります。
そのため、人材側の意向を丁寧に確認しながら、双方にとって納得できる条件を検討していくことが重要になります。
業務委託を正社員化する流れ
業務委託から正社員へ切り替えるには、しっかりと順序立てて進める必要があります。ここでは、一般的な流れを4つのステップに分けて解説します。
①正社員化の意思確認を行う
まずは、業務委託として関わっている人材に対して、正社員化の意向があるかを確認します。企業側も長期的に雇用する意思を整理したうえで、正社員化の時期や希望する働き方について方向性をすり合わせましょう。
この段階で双方の期待値を明確にしておくことが、その後の交渉をスムーズに進めるうえで重要です。
②雇用条件を提示する
正社員化の合意が得られたら、給与や勤務時間、業務内容などの雇用条件を具体的に提示します。福利厚生や評価制度など、正社員としての待遇についても丁寧に説明し、双方の合意を得ることが重要です。
業務委託時の報酬と正社員の給与体系は異なることが多いため、双方が納得できる水準を丁寧にすり合わせる必要があります。
③雇用契約を締結する
条件面で合意できたら、業務委託契約を正式に終了し、新たに雇用契約を締結します。雇用契約書や労働条件通知書を作成し、入社日や雇用形態を決定します。
契約書類の不備はトラブルの原因になりやすいため、労務担当者や必要に応じて社労士などの専門家と連携しながら進めると安心です。
④社内制度・労務手続きを行う
雇用契約を締結した後は、社会保険や雇用保険への加入手続きを行います。勤怠管理や給与支払いなどの社内制度にも組み込み、社員としてのオンボーディングや業務体制を整えましょう。
業務委託期間中に築いてきた信頼関係を活かしながら、正社員としての新たなスタートを丁寧にサポートすることが大切です。
業務委託から正社員に切り替える際に気をつけるべきポイント
業務委託人材を正社員として採用する際には、いくつか押さえておきたいポイントがあります。ここでは、特に注意すべき点を解説します。
契約を切り替えるタイミングを調整する
業務委託から正社員へ切り替える際は、業務委託契約の終了日と雇用契約の開始日（入社日）を明確にしておく必要があります。契約の重複や空白期間が生じないよう、双方のスケジュールを丁寧に調整しましょう。
特に、プロジェクトの区切りや契約更新のタイミングに合わせて切り替えると、業務への影響を最小限に抑えやすくなります。
労働条件を整理する
業務委託から正社員へ切り替える際は、給与や勤務時間、業務内容などの条件を改めて整理し、人材に正式に提示する必要があります。労働条件通知書などの書面で明示しておくことで、後々のトラブルを防ぎやすくなります。
また、福利厚生や評価制度についても、正社員としての待遇をわかりやすく説明しておくことが大切です。
評価基準を確認・説明する
業務委託人材を正社員として採用する際は、求める役割や成果基準を事前に整理し、本人と共有しておくことが重要です。業務委託時の評価と正社員としての評価基準が異なる場合は、その違いも丁寧に説明しましょう。
期待値にズレがあると、入社後のモチベーション低下につながる恐れがあります。正社員化後の役割や責任範囲は、あらかじめ明確にしておくことが大切です。
業務委託から正社員への切り替えを検討すべきケース
状況によっては、業務委託から正社員への切り替えを積極的に検討したほうがよい場合があります。ここでは、代表的な3つのケースを紹介します。
長期的に事業に関わるポジション
プロジェクト単位ではなく、事業運営に継続的に関わる業務は、業務委託よりも正社員として迎え入れたほうが体制を安定させやすくなります。継続的な改善や意思決定が求められるポジションでは、業務委託の契約形態では限界が生じることもあります。
長期的に安定した関与が必要な業務に携わっている人材は、正社員化を優先的に検討するとよいでしょう。
コア業務を担っている人材
事業の中核業務を担っている人材は、業務委託のままだと契約終了時にノウハウが社外へ流出するリスクがあります。専門知識やノウハウが事業の競争力に直結している場合は、社内に蓄積するためにも正社員化を前向きに検討するとよいでしょう。
特に、その人材が抜けると事業継続に大きな影響が出る可能性がある場合は、早い段階で正社員化の意向を確認しておくことが重要です。
組織マネジメントが必要なポジション
チームの意思決定や方針策定に関わる役割、メンバーの育成やマネジメントを担うポジションは、組織としての責任が伴うため、正社員としての関与が求められることが多いです。
業務委託のままでは権限の範囲や責任の所在が曖昧になりやすいため、組織的な役割を担う人材は正社員化を検討するのが自然な流れといえます。
業務委託から正社員化が可能な採用サービス
ここでは、業務委託として活用しながら、将来的な正社員化も視野に入れられる代表的な採用サービスを3つ紹介します。
SOKUDAN（ソクダン）
SOKUDAN（ソクダン）は、企業とフリーランス・副業人材をつなぐマッチングサービスです。募集・掲載から最短60分でマッチングできるスピード感が特徴です。
20代後半〜40代前半を中心に、実務経験5年以上のエンジニアやマーケター、営業職、事業企画職などの人材が多く登録しています。近年は、AIエンジニアやAIコンサルタントの登録も増えています。
業務委託として採用した後、双方の合意があれば正社員へ切り替えることも可能です。実務を通じて相性を確認しながら採用を進められるため、転職ミスマッチを防ぎつつ、転職潜在層にもアプローチできる点が強みです。
Workship（ワークシップ）
Workship（ワークシップ）は、6万人以上のフリーランスが登録するデータベースから、さまざまな条件で人材を検索し、企業側から直接アプローチできるサービスです。
プロフィールやスキル、過去の仕事の評価などをもとに、独自のAIスコアリング技術で適合性を確認できるため、採用ミスマッチの防止につながります。また、人材と企業の双方が合意すれば、業務委託から正社員への転換にも対応しています。
Anycrew（エニィクルー）
Anycrew（エニィクルー）は、副業人材の採用に強みを持つプラットフォームです。マーケティングや営業、企画、財務、人事などビジネス職種の人材が豊富で、CXOや経営幹部候補といったハイクラス人材も多く登録しています。
エージェントサービスを通じて、業務委託から正社員への転換もサポートしています。副業として関わってもらいながら相性やパフォーマンスを確認し、そのまま正社員採用につなげることも可能です。
業務委託から正社員への切り替えに成功した事例
ここでは、実際にSOKUDANを活用して業務委託人材を採用し、その後正社員化に成功した3つの事例を紹介します。
人事・営業のプロ人材が業務委託から正社員に
株式会社リンケージは、企業向けに健康支援サービスを提供するヘルスケア事業を展開しています。事業拡大に伴い、営業やカスタマーサクセスなどの人材不足に加え、正社員採用の難しさを感じていました。また、急成長に伴って労務・人事・コーポレート体制の整備も急務となっていました。
そこで、いきなり正社員として採用するのではなく、SOKUDANを活用して労務業務を担当する業務委託人材を採用。実務を通じてスキルや相性を確認したうえで正社員として登用し、採用リスクを抑えながら優秀な人材の確保に成功しました。
企業の成長フェーズと人材のキャリアが一致し、チームやミッションとの相性のよさが正社員化につながっています。
業務委託のエンジニアがチームをリードする正社員に
株式会社ストラーツは、ITオンライン展示会などのオンラインイベント事業を急成長させているスタートアップ企業です。即戦力となる人材が必要である一方、人材育成に十分な時間を割けず、スキルや社風との相性は実際に働いてみないとわからないという採用課題を抱えていました。
そこでSOKUDANを活用し、副業・フリーランス人材を業務委託で採用する方法を選択。採用したエンジニアはプロジェクト参画後すぐに開発に貢献し、業務委託開始から約5ヶ月で正社員化しました。
現在はエンジニアチームをリードする存在として活躍しています。業務委託期間中にカルチャーフィットを確認できたことが、スムーズな正社員化につながった事例です。
フルスタックエンジニアが2週間で業務委託から正社員に
株式会社Lean on Meは、障害福祉業界向けにオンライン研修サービスを提供するスタートアップ企業です。プロダクト改善や開発体制の強化に向けて即戦力エンジニアの確保が急務でしたが、正社員採用が思うように進まない状況にありました。
そこでSOKUDANを活用し、まずは業務委託でエンジニアを採用することに。その結果、フロントエンド・バックエンド・インフラに対応できるフルスタックエンジニアの採用に成功しました。
スキルやコミュニケーションの相性を実務で確認できたことから、業務委託として参画してわずか2週間で正社員オファーを出し、その後はテックリードとして活躍しています。一般的な中途採用よりも短期間で重要ポジションの採用を実現した事例です。
業務委託から正社員への切り替えに関するよくある質問
最後に、業務委託から正社員への切り替えについて、よく寄せられる質問を紹介します。
業務委託から正社員になる際に試用期間は必要？
試用期間の設定は、法律上必須ではありません。企業の就業規則に基づいて設けるかどうかを判断します。業務委託として一定期間働いている場合は、実務での実績や相性をすでに確認できているため、試用期間を短縮したり、設けなかったりする企業もあります。
フリーランスが正社員化を断るケースはある？
働き方の自由度を重視し、フリーランス側が正社員化を断るケースは珍しくありません。複数の案件を並行して進めたい人も多く、提示された条件や役割が自身のキャリアプランと合わない場合は辞退されることがあります。
正社員化を提案する際は、人材のキャリアや価値観を丁寧に把握し、双方が納得できる条件を検討することが重要です。
正社員化のタイミングはいつがよい？
業務委託から正社員への切り替えは、一定期間の業務実績や成果を確認できたタイミング、またはプロジェクトの区切りや契約更新のタイミングで検討されることが多いです。双方が継続的な関与を望んでいると確認できた段階で、正社員化の話が進むケースもあります。
いずれの場合も、急いで決断を迫るのではなく、双方が納得できる状態で進めることが正社員化を成功させるポイントです。
まとめ
業務委託からの正社員化は、採用ミスマッチを防ぎながら即戦力人材を確保できる有効な採用手法です。
業務委託から正社員への切り替えは法律上問題なく、業務委託契約を終了したうえで新たに雇用契約を締結する形で進めます。ただし、エージェント経由で人材を活用している場合は、直接契約の可否や紹介料の有無など、契約条件を事前に確認しておくことが大切です。
特に、長期的なポジションやコア業務、マネジメント役割を担う人材は、正社員化を優先的に検討するとよいでしょう。
また、SOKUDANのような採用サービスを活用すれば、スムーズなマッチングから正社員化まで進めやすくなります。採用の新たな選択肢として、ぜひ検討してみてください。
