公開日:2026.05.28 最終更新日:2026.06.04

業務委託から正社員への切り替えができる人材マッチングサービス5選

業務委託から正社員への切り替えができる採用プラットフォーム

正社員採用で「いい人材に出会えない」「入社後のミスマッチが不安」と感じる企業は少なくありません。こうした課題への対策として、まず業務委託で稼働してもらい、実務を通じて相性やスキルを見極めたうえで正社員化する採用手法が注目されています。

この記事では、業務委託から正社員への転換に対応した人材マッチングサービスを紹介します。マッチングサービスの選び方や向いている職種も解説するので、ぜひ参考にしてください。

【一覧】業務委託から正社員化できる人材マッチングサービス

まずは、業務委託から正社員化できるおすすめの人材マッチングサービスを一覧で紹介します。各サービスの特徴を比較しながら、自社に合うマッチングサービスを選ぶ際の参考にしてください。

サービス名料金体系提案・スクリーニング契約形態対象人材
SOKUDAN初期費用0円AIと人による二重スクリーニングで、5名程度に絞って提案3者間契約エンジニア・マーケター・営業・BizDevなど。実務経験5年以上が約6割
クラウドリンクス月額一律固定(仲介手数料・成功報酬無料)企業が自ら人材を検索・選考直接契約ハイクラス副業人材12万人以上。年収1,000万円超の人材も登録
TechDirect月額10万円〜(紹介手数料0円)プラットフォーム上で直接検索・スカウト直接契約ITエンジニア・デザイナー約32,000人。80%が3年以上の実務経験あり
Workship月額4.4万円〜(紹介手数料なし)AIスコアリングでスキルを数値化し、専門スタッフが提案3者間契約フリーランス・副業人材6万人以上。マーケター・エンジニア・デザイナーなど
Anycrew月額定額型・成功報酬型ヒアリングから面談支援まで対応直接契約・3者間契約ビジネス系の副業・兼業人材。CxO・経営幹部クラスも登録

業務委託人材全般の採用におすすめのマッチングサービスは、以下の記事で紹介しています。

業務委託から正社員化する採用手法が注目される理由

業務委託から正社員化する採用手法が注目される理由

業務委託から正社員化とは、業務委託契約で稼働していた人材と企業が合意したうえで、雇用契約へ切り替え、正社員として採用することです。正社員化は、特に専門職や採用難易度の高いポジションで有効な選択肢です。

ここでは、業務委託から正社員化する採用手法が注目される理由を解説します。

正社員採用だけでは優秀な人材に出会えない

専門性が高い職種や高年収帯の人材は、転職市場に出てきにくい傾向があります。現職で活躍している優秀層は、積極的に転職活動をしなくても声がかかるため、求人を出して待つだけでは接点を持ちにくいのが実情です。

一方で、副業・兼業であれば外部の仕事を受ける人も少なくありません。業務委託を入り口にすることで、正社員募集だけでは出会えなかった人材とつながれる可能性があります。

まずは業務委託で関係を築き、相互理解が深まった段階で正社員化を打診する流れは、優秀層を確保する現実的なルートといえます。

面接だけではスキルの再現性を判断しにくい

専門職の採用では、面接での印象と実際の業務遂行能力が一致しないことがあります。経歴や資格が十分でも、自社の課題に対して成果を出せるかどうかは、実務を見なければ判断しにくいものです。

業務委託として実際に稼働してもらえば、成果物やコミュニケーションの取り方を通じて、スキルの再現性を確認できます。

「この人なら任せられる」と確信を持ったうえで雇用契約に進めるため、採用の精度を高めやすくなります。後述する事例でも、面接だけでは見抜けなかった適性を、実務を通じて確認できたケースが見られます。

実務を通じた見極めでミスマッチを防げる

「入社してみたら思っていたのと違った」というミスマッチは、早期離職や採用コストの増加につながる大きな要因です。正社員は一度採用すると簡単には契約を解消できないため、見極めを誤った際の影響も大きくなります。

一方で、一定期間の業務委託は、企業と人材の双方にとって、低リスクな「お試し期間」として機能します。実際に一緒に働くなかで、スキルだけでなく社風との相性も確認できるため、雇用後の食い違いを減らしやすくなります。

双方の納得度が高い採用が実現する

業務委託期間を経た正社員化では、企業は実務を確認したうえで、人材は社風や業務内容を体感したうえで雇用契約に進めます。

双方が納得した状態でスタートできるため、入社後の定着率も高まりやすくなります。採用の手戻りが減れば、再募集や再教育にかかるコストも抑えられます。

SOKUDAN(ソクダン)は、業務委託で実際に稼働してもらいながら人材を見極め、双方合意のうえで正社員化する採用にも対応しています。業務委託から正社員化する流れやサポート内容を詳しく知りたい方は、まずは資料をご確認ください。


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業務委託からの正社員化に向いているポジション

業務委託からの正社員化に向いているポジション

業務委託から正社員化する採用手法が特に効果を発揮しやすいのは、次の3タイプです。自社で募集しているポジションがどれに近いか、具体的な職種例とあわせて確認してみてください。

正社員採用の難易度が高いポジション

市場に人材が少ない職種や、転職市場に出てきにくい職種は、正社員前提で募集しても母集団を集めにくい傾向があります。採用競争が激しい高年収帯のポジションも同様で、求人を出して待つだけでは、採用までに時間がかかりやすくなります。

具体的には、以下のような職種が該当します。

  • CTO
  • VPoE
  • AIエンジニア
  • データサイエンティスト
  • 機械学習エンジニア

こうした職種は、副業・兼業で外部案件に関わる人材も多いため、業務委託を入り口にすることで接点を持ちやすくなります。まずは実務で関わってもらいながら、双方の意向を確認し、正社員化のタイミングを探る進め方が向いています。

要件が高くミスマッチリスクが大きいポジション

専門性が高く、面接だけでは実務能力や成果の再現性を判断しにくいポジションは、ミスマッチのリスクが大きくなります。採用後に「期待していた動きができない」とわかっても、すぐにやり直すのは簡単ではありません。

具体的には、以下のような職種が該当します。

  • マーケティング責任者
  • 新規事業リーダー
  • PM・PdM

これらの職種は担当領域が広く、求められる役割も抽象的になりやすいため、実務を通じた見極めが効果的です。業務委託で実際の成果や進め方を確認してから正社員化することで、採用後の食い違いを抑えやすくなります。

フルコミットが前提ではないポジション

最初からフルタイム稼働が必要とは限らないポジションもあります。週2〜3日やスポットで成立する役割立ち上げ期や特定プロジェクトの期間だけ必要な役割は、いきなり正社員で採用すると稼働量に見合わないことがあります。

具体的には、以下のような職種が該当します。

  • 顧問・アドバイザー
  • パートタイムCFO
  • 技術顧問

これらの職種は、必要な分だけアサインできる業務委託と相性がよく、事業の成長や稼働ニーズの高まりに応じて正社員化を検討できます。

業務委託から正社員化できる人材マッチングサービスの選び方

業務委託から正社員化できる採用プラットフォームの選び方

正社員化を見据えてマッチングサービスを選ぶ場合、マッチングのしやすさだけで判断するのは避けたほうがよいでしょう。「契約上、正社員化が可能か」「正社員化時に費用が発生するか」「稼働後や定着まで支援してもらえるか」まで確認することが重要です。

トラブルや想定外のコストを避けるために、ここでは確認しておきたい5つの観点を解説します。

業務委託から正社員への転換が契約上認められているか

マッチングサービスによっては、利用規約で直接契約や正社員化が制限されている場合があります。確認しないまま進めると、後から違約金や成功報酬を請求され、トラブルにつながる可能性があります。

まず確認すべきなのは、「正社員化が可能か」「どの条件で可能か」です。

利用規約や契約条件のページで、正社員化の可否、違約金・成功報酬の有無を事前に確認しておきましょう。不明点がある場合は、問い合わせ時に書面ベースで確認しておくと安心です。

業務委託から正社員への転換実績があるか

正社員化の実績があるマッチングサービスは、転換を前提としたマッチングや支援のノウハウを持っています。人材を紹介するだけでなく、業務委託から採用につなげる設計になっているかどうかは、重要な判断材料です。

確認する際は、問い合わせの段階で「正社員化した事例の件数」や「具体的な転換プロセス」を質問しましょう。実績や流れを具体的に説明できるサービスほど、正社員化を見据えた活用を進めやすくなります。

正社員化を見据えたマッチングと段階的な見極めができるか

正社員化を成功させるうえで重要なのは、段階的に人材を見極められる仕組みです。スキルだけでなく、カルチャーフィットや志向性まで踏まえた提案があるか、短期案件ではなく中長期の関係構築を前提にしているかを確認しましょう。

特に有効なのは、複数人と業務委託で関わりながら比較・検証できる仕組みです。1人だけを見て判断すると、他の候補者と比較できず、採用後に後悔する可能性があります。

確認する際は、「同時に何名まで比較できるか」「短期案件前提か、中長期の採用を見据えた提案が可能か」をチェックしておくと安心です。

正社員転換時の料金体系が明確で納得できるか

業務委託から正社員化する際は、成功報酬や紹介手数料が発生する場合があります。サービスによっては高額になるケースもあるため、事前に確認しておくことが重要です。特に、いつ・いくら発生するのかが不明確だと、社内の意思決定が遅れる原因になります。

確認する際は、業務委託時の費用と正社員化時の費用を分けて把握し、トータルコストで納得できるかを判断しましょう。料金が明確なサービスほど、稟議も進めやすくなります。

正社員化後の定着支援・フォロー体制があるか

正社員化は、雇用契約に切り替えた時点がゴールではありません。最終的な成功指標は、正社員として定着し、継続的に活躍してもらえるかどうかです。せっかく実務で見極めて採用しても、入社後に環境になじめず早期離職となれば、それまでの工数が無駄になってしまいます。

マッチングサービスによっては、正社員化後のオンボーディング支援や定着フォローを提供している場合もあります。確認する際は、「正社員化後のフォローがあるか」「どこまで支援してもらえるか」をチェックしておきましょう。

定着まで見据えた支援があるサービスを選ぶことで、長期的な採用成功につながりやすくなります。

業務委託から正社員化できる人材マッチングサービス5選

ここでは、前章で紹介した5つの観点を踏まえ、業務委託からの正社員化に対応した人材マッチングサービスを紹介します。

SOKUDAN(ソクダン)

SOKUDAN(ソクダン)の画像

SOKUDAN(ソクダン)は、AI時代に求められる即戦力の業務委託人材と、最短60分でマッチングできるマッチングサービスです。業務委託で参画した後、双方合意のうえで正社員化することが可能です。

エンジニア、マーケター、セールス、BizDevを中心に、事業成長を支える人材が多く登録しており、登録者の約60%は5年以上の実務経験を持つプロフェッショナルです。AIエンジニア、AIコンサルタント、データサイエンティストなど、先端領域に強い人材にも対応しています。

SOKUDANの特徴は、人材要件の整理から求人作成、母集団形成、書類選考まで一貫して支援する点です。AIと人による二重スクリーニングで候補者を5名程度に絞って提案するため、企業側は面接に集中できます。

項目内容
料金体系初期費用0円から利用可能
稼働開始までの日数最短翌週から稼働可能
マッチング精度AIと人を組み合わせた伴走支援により、ミスマッチを防ぎながら採用工数を70%削減可能
登録者数・職種別比率・実務経験5年以上が約6割
・20代後半〜40代前半のミドルクラスが中心・エンジニア・営業・マーケター・BizDev・デザイナーなど
人材の比較・候補者を5名程度に絞って提案
・複数人を比較しながら見極められる
契約形態3者間契約
正社員化可能
正社員化時の費用要問い合わせ
正社員化までのプロセス・業務委託で稼働し、複数名を比較
・実務で見極めたうえで、双方合意により正社員化

SOKUDAN(ソクダン)のサービス詳細はこちら

クラウドリンクス

クラウドリンクスの画像

クラウドリンクスは、経営課題を抱える企業と、専門性の高いハイクラス副業人材をつなぐマッチングサービスです。業務委託・副業で関係を築きながら、正社員への転換を検討できます。

12万人以上が登録しており、年収1,000万円超の上位層にも直接アプローチできます。マーケター、エンジニア、人事、財務、戦略コンサルなど、幅広い職種に対応しています。

登録者は実名と現職を記載しているため、経歴の透明性が高く、人材を見極めやすい点が特徴です。料金は月額一律の固定制で、仲介手数料や成功報酬はかかりません。

項目内容
料金体系・月額一律固定
・仲介手数料・成功報酬は無料
稼働開始までの日数要問い合わせ
マッチング精度実名・現職公開の登録情報に基づくダイレクトマッチング
登録者数・職種別比率・12万人以上
・マーケター・エンジニア・デザイナー・人事・法務・財務・戦略コンサル・営業・PMなど
人材の比較ダイレクトマッチング形式で、企業が自ら複数人を比較・選考できる
契約形態直接契約
正社員化可能
正社員化時の費用要問い合わせ
正社員化までのプロセス・ダイレクトマッチングで比較・選考し、業務委託で稼働
・その後、正社員転換を検討

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TechDirect(テックダイレクト)

TechDirect(テックダイレクト)の画像

TechDirect(テックダイレクト)は、実務経験が豊富なITエンジニアやデザイナーを、企業が直接採用できるダイレクトリクルーティング型のマッチングサービスです。業務委託から双方合意のうえで、手数料なしで正社員へ切り替えられるのが特徴です。

約32,000人以上のエンジニアプールを持ち、登録者の約80%が実務経験3年以上、半数以上が30代を中心とした自走できるミドル層です。

直接契約のため紹介料がかからず、月額10万円から利用できます。ターゲットを絞ったスカウト設計により、スカウト返信率は20〜30%以上です。専任コンサルタントがダッシュボードのデータをもとに採用状況を分析し、運用を伴走します。

項目内容
料金体系・月額10万円〜
・紹介手数料・成功報酬は0円
稼働開始までの日数要問い合わせ
マッチング精度・専任コンサルタントがダッシュボードのデータをもとに採用状況を分析・伴走
・スカウト返信率は20〜30%以上
登録者数・職種別比率・約32,000人以上
・エンジニア中心で、デザイナー・マーケターも登録・約80%が実務経験3年以上、50%以上が30代中心のミドル層
人材の比較・経歴・得意分野・条件が公開されたプラットフォーム上で直接検索・比較可能
・ダッシュボードで採用進捗も可視化できる
契約形態直接契約
正社員化可能
正社員化時の費用0円
正社員化までのプロセス・プラットフォーム上で直接検索・スカウトし、業務委託で稼働
・その後、双方合意により正社員登用

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Workship(ワークシップ)

Workship(ワークシップ)の画像

Workship(ワークシップ)は、6万人以上のハイスキルなフリーランス・副業人材が登録しているマッチングサービスです。マーケター、エンジニア、デザイナー、編集者など、幅広い職種に対応しています。

双方の合意があれば、業務委託契約から正社員へ転換することが可能です。

独自のAIスコアリングにより、スキルや実績を数値化できるため、客観的なデータをもとに人材を見極めやすい点が特徴です。職種・スキル・報酬額に加え、働き方や地域など複数の条件で検索でき、自社のニーズに合う人材へ直接スカウトを送ることが可能です。

月額費用は不要で、成約時のみ費用が発生する成果報酬型を採用しています。専任担当者による候補者提案や、求人票作成の代行サポートも用意されています。

項目内容
料金体系稼働1人につき月額4.4万円〜(契約期間中のみ)
稼働開始までの日数要問い合わせ(2週間で採用成功した事例あり)
マッチング精度・独自のAIスコアリングでスキル・実績を数値化
・専門スタッフによる提案も受けられる
登録者数・職種別比率・6万人以上
・マーケター・デザイナー・エンジニアなど
人材の比較AIスコアリング、検索フィルタ、専門スタッフの提案をもとに複数人を比較できる
契約形態3者間契約
正社員化可能
正社員化時の費用要問い合わせ
正社員化までのプロセス・AIスコアリングや検索で候補者を選定し、業務委託で稼働
・その後、双方合意により正社員転換

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Anycrew(エニィクルー)

Anycrew(エニィクルー)の画像

Anycrew(エニィクルー)は、高度な専門スキルを持つ副業・兼業人材と企業をつなぐマッチングサービスです。副業・兼業をきっかけに関係を築き、そのまま正社員採用につなげられる点が特徴です。

営業、マーケティング、企画などのビジネス系人材が豊富で、CxOや経営幹部クラスのハイレベル人材も多数登録しています。

プランは、自社で募集やスカウトを行う「セルフサービス」と、Anycrewが募集・選定を代行する「エージェントサービス」の2種類があります。セルフサービスは成果報酬なしの月額定額制、エージェントサービスは完全成功報酬型で、要件定義の段階からサポートを受けられます。

項目内容
料金体系・セルフサービス:月額定額型(成果報酬なし)
・エージェントサービス:完全成功報酬型(稼働開始まで0円)
稼働開始までの日数・要問い合わせ
・利用開始から1週間で面談、2週間で採用決定の実績あり
マッチング精度エージェントサービスでは、要件ヒアリングからレジュメ選考・面談までサポートがあり、スキルやカルチャーマッチの精度を高められる
登録者数・職種別比率・要問い合わせ
・ビジネスサイド人材が豊富で、CxO・経営幹部クラスも多数登録
人材の比較エージェントサービスでは、候補者のレジュメ提案を受け、複数名を比較可能
契約形態・セルフサービス:直接契約
・エージェントサービス:原則3者間契約(直接契約も相談可能)
正社員化可能
正社員化時の費用要問い合わせ
正社員化までのプロセス・副業・兼業で稼働し、関係を構築
・その後、正社員採用を検討

Anycrew(エニィクルー)のサービス詳細はこちら

業務委託から正社員化する際の報酬設計の考え方

報酬の組み替えは、業務委託から正社員化する際につまずきやすい論点です。業務委託の報酬と正社員の年収は構造が異なるため、額面だけを単純に比較しても条件調整はうまく進みません。

企業側の人件費、本人の手取り、福利厚生、稼働時間、役割の変化などを踏まえて、双方が納得できる形に設計することが重要です。ここでは、業務委託から正社員化する際の報酬設計の考え方を整理します。

業務委託報酬と正社員年収は構造が違う

業務委託の報酬には、社会保険料の会社負担、有給休暇、福利厚生、賞与などの要素が含まれていません。経費精算の扱いも、正社員とは異なります。

一方、正社員の年収は、これらのコストを企業が負担する前提で設計されます。そのため、業務委託時の月額報酬を単純に12倍した金額と、正社員の額面年収をそのまま比較すると、人材側に「報酬が下がった」と受け取られやすくなります。

まずは、業務委託と正社員では比較の土台が異なることを、企業と本人の双方で共有しておくことが重要です。

手取りベースで比較する

ギャップを埋めるには、額面ではなく手取りベースで比較することが有効です。業務委託では経費や税負担、正社員では社会保険料の会社負担や福利厚生を考慮して比較すると、実際の差は見た目より小さくなる場合があります。

例えば、月額80万円の業務委託の場合、単純計算では年960万円相当です。しかし、正社員では社会保険料や福利厚生を会社が負担するため、年収700万〜750万円ほどが1つの目安になるケースもあります。

ただし、これはあくまで試算上の目安です。実際の金額は職種、役割、福利厚生の内容、本人の希望条件によって変わるため、自社の条件に当てはめて計算することが重要です。

報酬ダウンを受け入れてもらうための交渉ポイント

額面年収が下がる場合は、金額以外の価値も丁寧に伝えることが重要です。福利厚生や雇用の安定性、社会保険料の会社負担、キャリアパスなど、正社員だからこそ得られるメリットを整理して提示すると、条件交渉を進めやすくなります。

加えて、段階的な昇給や成果連動の仕組みを用意しておくと、本人の納得感も高まりやすくなります。「入社時点では報酬が下がるが、一定の成果や役割拡大に応じて上がっていく」という見通しを示せれば、報酬面の不安を和らげやすくなります。

自社の給与テーブルとの整合を取る

正社員化では、既存社員とのバランスやポジション設計との整合性も重要です。特定の人材だけ突出した条件にすると、社内の納得感を損なう恐れがあります。

そのため、業務委託時の収入や稼働実績を踏まえつつ、自社の給与テーブルに収まる現実的な金額を設計することが大切です。調整が難しい場合は、役割や等級を見直したうえで、オファー金額を決めると整理しやすくなります。


即戦力の業務委託人材の採用をご検討中の企業担当者様に向けて、SOKUDANのサービス資料をご用意しています。導入事例や費用感、採用フローをわかりやすくまとめています。

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業務委託から正社員へ切り替える際のよくある質問

業務委託から正社員化を進める過程では、打診のタイミングや契約面のリスクなど、実務上の疑問が出てきます。検討段階でつまずきやすい論点を整理し、1つずつ解説します。

正社員前提で募集する?業務委託で稼働後に打診する?

業務委託の募集段階で、正社員化を前提に打ち出すことは可能です。ただし、最初から正社員前提にすると、フリーランス志向の人材が応募を避ける場合があります。一方で、採用の可能性をまったく示さないまま進めると、後から正社員化を打診した際に温度感のズレが出ることもあります。

そのため、まずは業務委託として実務を通じた関係を築き、相互理解が深まった段階で打診する流れが現実的です。募集時には、「将来的に正社員化の可能性もある」と柔らかく触れておく程度が、バランスの取れた進め方といえます。

どのタイミングで業務委託から正社員に切り替えるべき?

評価に必要な期間は、ポジションや役割によって異なります。そのため、稼働開始前に「どの状態になったら正社員化を検討するか」を決めておくことが重要です。

判断が早すぎるとミスマッチのリスクが残り、遅すぎると他社へ流出する可能性が高まります。後述する事例では、2週間で正社員化を決めたケースもあれば、約5ヶ月かけて判断したケースもあります。

担当業務での成果、コミュニケーションの取り方、社風との相性など、判断材料をあらかじめ言語化しておくと、正社員化の判断がしやすくなります。

業務委託人材が正社員化を希望しない場合はどうする?

業務委託のまま中長期で関係を続ける、稼働日数を増やしてコミットを深めてもらうなど、雇用以外の選択肢も用意しておくことが現実的です。

フリーランス志向の人材は、働き方の自由度を重視しており、雇用契約を望まない場合があります。特に優秀な人材ほど、無理に正社員化を迫ると関係そのものを失う恐れがあります。

そのため、正社員化を唯一のゴールとせず、「長く力を借りる」という考え方で関係を設計すると、選択肢が広がります。

マッチングサービスを介さず直接正社員化したらペナルティはある?

マッチングサービスによっては、中抜きを禁止する規約や、直接契約を制限する条項があります。これに反して直接正社員化すると、違約金が発生する可能性があります。

トラブルを避けるためには、利用規約で「正社員化時の手数料」と「直接契約の可否」を事前に確認しておくことが重要です。なかには、直接契約を前提とするサービスや、紹介手数料なしで正社員化できるサービスもあります。そのため、料金だけでなく契約条件まで含めて判断しましょう。

曖昧なまま進めず、不明点は書面で確認しておくと安心です。

業務委託から正社員化の際、試用期間はどう設定すべき?

業務委託期間は、労働契約上の試用期間とは別物です。すでに実力を確認できている場合でも、雇用契約上のルールは正社員採用の枠組みで設計する必要があります。

実務上は、業務委託での稼働実績を選考材料として活かしつつ、雇用契約では試用期間の有無や条件を契約書で明確にしておくと安心です。

業務委託時と正社員の評価基準は同じでよい?

正社員化する際に業務委託時の評価基準をそのまま適用すると、期待値のすり合わせがうまくいかない場合があります。

業務委託と正社員では、評価の対象が異なります。業務委託は成果物や短期的な成果が中心ですが、正社員はチームへの貢献、メンバー育成、中長期的な役割の遂行まで評価対象が広がります。

そのため、正社員化する際は、評価基準を切り替える前提で、新しい役割や期待する成果を本人と丁寧に共有しておくことが重要です。

業務委託から正社員への切り替えに成功した事例

最後に、業務委託から正社員化が実現した4社の事例を紹介します。職種や正社員化までの期間は事例ごとに異なるため、自社の採用課題に近いケースを探す際の参考にしてください。

株式会社リンケージ:労務の業務委託から3ヶ月弱で人事責任者に正社員化

予防医療サービスを展開する株式会社リンケージは、営業やカスタマーサクセス職の不足を受けて正社員募集を行っていたものの、思うように応募が集まらないという課題を抱えていました。

そこで同社は、まず業務委託として参画してもらい、その後に正社員転換を検討する採用戦略へ切り替えます。業務委託として勤怠管理や給与計算などの労務業務全般を担ってもらう人材を採用しました。

当初は週2〜3日のペースで業務を担当してもらい、実務を通じて貢献度や社風との相性を確認しました。その結果、参画から3ヶ月弱という短期間で正社員へ転換。正社員化後は人事責任者として、急成長する組織を支えるコーポレート体制の整備・改善を担っています。

株式会社ストラーツ:エンジニアを業務委託で見極め、約5ヶ月後に正社員登用

スタートアップである株式会社ストラーツは、社員育成に十分な時間を割きにくく、すでに高いスキルを持つ即戦力人材を求めていました。

一方で、実際に一緒に働いてみなければ、社風やスキルが本当に合うか判断しづらいという課題もありました。中途採用では入社までに数ヶ月かかるため、採用までの時間を短縮したい状況でもありました。

そこで、エンジニア、営業、マーケター、デザイナーなど幅広い職種で、週3日以上稼働でき、日中に連絡が取れるプロ人材を条件に受け入れを進めます。

その中で業務委託として採用したエンジニアを、稼働開始から約5ヶ月後に正社員へ登用しました。実務を通じて、高い専門スキルと社風への理解が確認できたことが決め手です。

正社員化後は、エンジニアチームをリードする存在として事業成長を支えています。業務委託期間を通じて相性を確認できていたため、入社後のミスマッチもなく、スムーズに定着しました。

株式会社Lean on Me:フルスタックエンジニアを2週間でテックリードに正社員化

eラーニング形式のオンライン研修サービスを提供する株式会社Lean on Meは、当初正社員採用を目指していましたが、利用していた他媒体では応募者の8割がプログラミング未経験者で、求めるスキルを持つエンジニアの採用に苦戦していました。

サービスのリニューアルも控えており、エンジニアの確保が事業成長の足かせになりかねない、緊急性の高い状況でした。

そこで、正社員採用にこだわらず、まずは平日の日中に業務委託として関われる優秀な人材を探す方針へ切り替えます。その結果、フロントエンド・バックエンド・インフラを幅広く担えるフルスタックエンジニアを、週5日・平日昼間のフル稼働条件で採用しました。

参画からわずか2週間後には、正社員のオファーを出しています。決め手となったのは、実装スキルだけでなく、組織づくりやエンジニア育成の視点を持っていたことです。正社員化後は、テックリードとして開発チームをリードし、事業成長に貢献しています。

八楽株式会社:1年半採用できなかったPR適性も実務で見極めて正社員化

翻訳プラットフォームの企画・開発・運用を行う八楽株式会社は、広告運用をメインで担当できる人材を探していました。しかし、自ら手を動かせる実務経験者の採用に苦戦していました。

加えて、企業文化への理解や社内コミュニケーションが求められるPRポジションも、1年半近く採用できない状況でした。面接だけでは判断しにくい部分を、実務を通じて見極めたいという考えもありました。

そこで、マーケティング部門で広告運用とPR業務を担う業務委託人材を採用し、実務のなかで適性を確認しました。

その後、本人が転職活動をしているとわかったタイミングで、会社側から正社員化を打診します。決め手となったのは、面接だけでは見抜けなかった実務能力を確認できたことです。

さらに、広告運用だけでなく、長く探していたPRポジションへの適性もあり、人柄や仕事の進め方も自社の社風に合っていると判断できました。業務委託期間を経て相互理解が深まっていたため、正社員化後もミスマッチなく定着しています。

まとめ

業務委託から正社員への切り替えは、転職市場に出てこない優秀層と接点を持ち、実務を通じて見極めたうえで雇用に進める採用手法です。正社員採用だけでは出会えない人材を確保しながら、入社後のミスマッチを抑えられる点が大きなメリットです。

なかでも重要なのは、複数人を業務委託で比較しながら見極められるかどうかです。1人だけを見て判断すると比較対象がなく、採用後の後悔につながる可能性があります。実際の事例でも、実務を通じて適性や社風との相性を確認できたことが、正社員化の決め手になっていました。

SOKUDAN(ソクダン)は、AIと人による二重スクリーニングで候補者を5名程度に絞って提案し、複数人を比較しながら見極められるマッチングサービスです。週1日〜のスポット稼働から始められ、正社員化にも対応しています。

業務委託からの正社員化を検討している企業は、まずは資料ダウンロードや無料登録でサービス内容を確認してみてください。

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やまもとひかる

この記事を書いた人

やまもとひかる

フリーランス・コンテンツディレクター

フリーランスとして活動し、主にSEOコンテンツのディレクションを行っています。大学時代からSEOライティングやメディア運営に携わり、大学卒業後からフリーランスとして活動。現在は、SOKUDAN Magazineをはじめ、IT系やアウトドア系など、さまざまなメディアのコンテンツ制作に取り組んでいます。

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